示談と弁護士

交通事故交通事故に遭い、その後治療に専念し、怪我が完治したり症状固定となれば、そこから示談の話し合いが始まります。ただ、その際何の知識もないまま示談交渉に応じると、相手側の思うがままに交渉が進み、結果、相場よりもはるかに低い示談金でまとまるということも起こりかねません。車の破損、身体的な苦痛、精神的な苦痛、仕事への影響などを考えると、到底割に合わない額で示談が終わることもあるのです。そうならないためにも、示談の際にはやるべきことがあるのです。

交通事故で怪我を負い、通院や入院となった場合、その費用はとりあえずは被害者が持つこととなります。この費用に関しては後から示談金として請求できますので、金額が分かるものは必ず保管しておいてください。もちろん、通院にかかった交通費なども対象となりますので、領収書などは貰っておくようにしましょう。

事故により仕事や学校を休むことになれば、それを証明する資料や書類も必要です。また、怪我が完治せず後遺症として残った場合も同様に、診断書などの書類を保管してください。そして、できることならば、示談の交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。それにより示談金の額が大幅に増える可能性があります。示談は、保険会社との話し合いです。それに対抗するには、弁護士を立てるのが賢明とも言えるでしょう。

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